2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
そのまま利益とするのではなくて、広く需要家に還元をするということでありまして、既に審議会においてもそのような方向性で議論を進めているところであり、引き続き検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、精算金が確定するのが一、二か月後ということになりますので、それらを見据えた上でしっかり事業者に託送料金等で返還をしていくという形になると思っております。
そのまま利益とするのではなくて、広く需要家に還元をするということでありまして、既に審議会においてもそのような方向性で議論を進めているところであり、引き続き検討を深めてまいりたいと思っておりますけれども、精算金が確定するのが一、二か月後ということになりますので、それらを見据えた上でしっかり事業者に託送料金等で返還をしていくという形になると思っております。
その申し入れというのは、いろいろありますけれども、廃炉、賠償に関する費用の一部を託送料金等で回収する件につきましては、消費者に過度な負担を求めることにつながるため、極力慎重であるべきだというような言葉で申し入れがなされているわけであります。 今回の廃炉、賠償費の上乗せ、特に、賠償費の過去分の上乗せについて消費者の意見を十分酌み取っているのかどうか。
それから、系統等の設備増強でございますけれども、確かに今回の法律ではそれについては明確な規定はないわけでございますけれども、これは別途、託送料金等の問題の関係で、託送料金と託送部分についての収益性、利益性というものを勘案した上で送電網の投資に充てる、こういったことも考えられているわけでございまして、そういったもの等も含めて御議論いただければというふうに思っております。 以上でございます。